「４年以内に核物質管理体制」明記 核保安サミット閉幕

清灵

【ワシントン＝望月洋嗣】世界４７カ国の首脳らが参加して当地で開かれていた核保安サミットは１３日、核テロを「国際安全保障の最も挑戦的な脅威」とし、核物質の管理体制を今後４年以内に確立すると明記した共同声明を採択して閉会した。核物質の管理能力を向上させるため、日本や中国に研修機関を設立するなどの行動計画もまとめた。次回サミットは２０１２年に韓国で開かれる。

　オバマ米大統領は閉会後にサミット会場で記者会見し、「各国と国際社会が取る措置によって、米国民も世界もより安全になる」と述べ、採択した共同声明や行動計画のほか、ウクライナやメキシコによる高濃縮ウランの放棄、ロシアのプルトニウム抽出施設閉鎖など、参加各国がサミットに合わせて表明した具体策を例示。「核物質の防護は核のない平和で安全な世界を目指すという大きな努力の一部だ」と強調した。

　共同声明は、核テロ防止や核物質を管理する国際的な体制づくりに向けて、核テロ防止条約や核物質防護条約など既存の国際的な枠組みを強化する方針を確認。具体的な行動計画として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の重要性を再確認し必要な資金提供に努めることや、大量破壊兵器の密輸対策のため国連加盟国に輸出管理の強化を求めた国連決議１５４０の実施などを各国に求めた。

　核物質管理の技術や知識を高める目的の研修機関「核保安センター」は、日中両国のほか、フランス、インド、イタリア、カザフスタン、英、米の各国に設立する。また、サミット参加国が核管理のための効果的な国内法令を制定し、核爆弾の原料にもなりえる高濃縮ウランの使用を最小限にとどめる方針だ。一方で管理強化の措置を、原子力の平和利用の権利を侵害しない範囲で実施することも確認した。